帯広市議会 2022-09-01 09月13日－03号
また、十勝管内自治体、とりわけ帯広市の感染急拡大の特徴と入院者数、自宅療養者数の推移を伺って２回目につなげてまいりますので、このことについても質問をするものであります。 以上、お伺いして１回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 楢山議員の御質問中、感染症対策についてお答えいたします。
また、十勝管内自治体、とりわけ帯広市の感染急拡大の特徴と入院者数、自宅療養者数の推移を伺って２回目につなげてまいりますので、このことについても質問をするものであります。 以上、お伺いして１回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 楢山議員の御質問中、感染症対策についてお答えいたします。
また、十勝管内自治体、とりわけ帯広市の感染急拡大の特徴と入院者数、自宅療養者数の推移を伺って２回目につなげてまいりますので、このことについても質問をするものであります。 以上、お伺いして１回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 楢山議員の御質問中、感染症対策についてお答えいたします。
次に、衛生費関係では、地方公共団体実行計画区域施策編の策定に関し、再生可能エネルギー比率の高い電力の調達を計画に位置づける考え、管内自治体との連携の枠組みを活用しながら、温室効果ガス排出削減に努める考え、新エネルギー導入促進補助金に関し、補助による温室効果ガス排出削減効果と、市民の理解と協力を得ながら2050年ゼロカーボンを目指す考え、温室効果ガス排出削減効果が高い家電製品を補助対象に加える考え、このほか
次に、衛生費関係では、地方公共団体実行計画区域施策編の策定に関し、再生可能エネルギー比率の高い電力の調達を計画に位置づける考え、管内自治体との連携の枠組みを活用しながら、温室効果ガス排出削減に努める考え、新エネルギー導入促進補助金に関し、補助による温室効果ガス排出削減効果と、市民の理解と協力を得ながら2050年ゼロカーボンを目指す考え、温室効果ガス排出削減効果が高い家電製品を補助対象に加える考え、このほか
管内自治体とは、これまでも十勝定住自立圏共生ビジョンに基づき連携してきておりまして、2050年ゼロカーボンに向けても情報共有や勉強会の開催などの取組みを積み重ねてまいります。 次に、道路行政についてお答えいたします。 市民からの通報システムについてでありますが、効率的な道路の維持管理の視点から、ＩＣＴの活用も視野に効果的な方法や体制を幅広く検討してまいります。
管内自治体とは、これまでも十勝定住自立圏共生ビジョンに基づき連携してきておりまして、2050年ゼロカーボンに向けても情報共有や勉強会の開催などの取組みを積み重ねてまいります。 次に、道路行政についてお答えいたします。 市民からの通報システムについてでありますが、効率的な道路の維持管理の視点から、ＩＣＴの活用も視野に効果的な方法や体制を幅広く検討してまいります。
これらの詳細につきましては、管理監督職員の配置先の職の設定をどうするかなど、検討が必要な課題もございますので、現在、国や道をはじめ、管内自治体からの情報も参考にしながら鋭意取り進めをしているところでございます。 今後、令和５年度に６０歳に達する職員はもとより、全職員に対して、適切な情報提供などを行えるよう、速やかに条例の整備を進めてまいります。 私から以上です。
これまで、管内自治体と連携を進めてきたことで、圏域としての一体感、活力は高まってきています。今後も、十勝・帯広の発展に向け、管内はもとより東北海道に視野を広げ、中核都市などとの連携を一層強化します。 以上、申し上げましたことを基本に、これからのまちづくりに当たってまいります。 過去が現在に影響を与えるように、未来も現在に影響を与える。ドイツの哲学者ニーチェの言葉です。
これまで、管内自治体と連携を進めてきたことで、圏域としての一体感、活力は高まってきています。今後も、十勝・帯広の発展に向け、管内はもとより東北海道に視野を広げ、中核都市などとの連携を一層強化します。 以上、申し上げましたことを基本に、これからのまちづくりに当たってまいります。 過去が現在に影響を与えるように、未来も現在に影響を与える。ドイツの哲学者ニーチェの言葉です。
これまでの３期12年で培った十勝管内自治体首長との信頼関係は、揺るぎないものとなっています。これは、一朝一夕にできるものではなく、米沢市長の最大の実績と言っても過言ではないと私は認識しています。先日、上士幌町、新得町を訪問し、竹中町長、浜田町長と話をさせていただきました。改めて米沢市長との絆、そして強い信頼関係を実感いたしました。
これまでの３期12年で培った十勝管内自治体首長との信頼関係は、揺るぎないものとなっています。これは、一朝一夕にできるものではなく、米沢市長の最大の実績と言っても過言ではないと私は認識しています。先日、上士幌町、新得町を訪問し、竹中町長、浜田町長と話をさせていただきました。改めて米沢市長との絆、そして強い信頼関係を実感いたしました。
これに伴い、管内自治体へ事業の包括連携協力に関しての協定締結要請があったことから、本趣旨に賛同し、協定締結するものでありまして、本年５月23日に羽幌町中央公民館におきまして、管内市町村長及びＪＡ代表理事立会いの下、締結式を執り行ったところでございます。 協定の内容でございますが、地域産業の創造と発展、安定した雇用の創出、創業に資することをはじめ、地域活性化全般に資する内容７項目でございます。
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
その状況をお伺いする限り、全国の傾向や十勝管内自治体の推進状況から、帯広市の現状を踏まえた今後の方向性、それから取組みの考えについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 子供の医療費につきましては、近年、自治体間で助成内容に差が生じるケースも見られますが、本来、全国どこに住んでいましても、平等に提供されることが必要であると考えてございます。
その状況をお伺いする限り、全国の傾向や十勝管内自治体の推進状況から、帯広市の現状を踏まえた今後の方向性、それから取組みの考えについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 子供の医療費につきましては、近年、自治体間で助成内容に差が生じるケースも見られますが、本来、全国どこに住んでいましても、平等に提供されることが必要であると考えてございます。
紙おむつの再資源化は、再生処理コストを考えると、単独で実施するよりも、近隣自治体との連携を視野に入れた取組も必要だと考えておりますので、今後は、国のガイドラインを参考に、管内自治体と情報交換を行い、リサイクルの実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
札幌圏との人の交流は、石狩管内自治体の特徴で、特に、石狩市は、通勤をはじめ、市民が医療や商業施設、娯楽施設の活用など、札幌市に通うことが多い一方、札幌市から石狩湾新港地区をはじめ、職場への通勤や図書館、一次産品の購入を含めた観光など、札幌市民の流入も多いという、人の広域的な流れが特徴であり、経済活動を支え合っています。
2050年カーボンニュートラルに向けましては、省エネの促進、地域資源を活用した創エネの促進やエコな暮らしの普及などのこれまで培ってきた様々な取組みをベースに、市民、企業、管内自治体とも連携を図りながら、今後の技術の進展などに応じて柔軟に見直しも加えながら、着実に温室効果ガス削減量を積み上げていく必要があるものと認識をしてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
2050年カーボンニュートラルに向けましては、省エネの促進、地域資源を活用した創エネの促進やエコな暮らしの普及などのこれまで培ってきた様々な取組みをベースに、市民、企業、管内自治体とも連携を図りながら、今後の技術の進展などに応じて柔軟に見直しも加えながら、着実に温室効果ガス削減量を積み上げていく必要があるものと認識をしてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 鈴木議員。